定額減税について

令和6年6月1日以降に支給される給与や賞与から、所定の額を引ききるまで毎月減税されることです。簡単に言うと、
1ヶ月〜数ヶ月間、給与や賞与から引かれていた所得税分の手取り額が増えます。
減税が開始された際には、給与賞与の明細に「定額減税●●円」と明記することになっています。
　※所得税：収入に対して発生する税金。月々概算額から差し引き、年末調整で精算をおこなうもの
尚、6月1日に在籍している人を対象に実施されます。
退職していて6月1日は会社に在籍していない、6月2日以降に転職の予定がある、といった方は月次減税の対象外となります。
　※他、雇用されていることや主たる給与の支払いを行う場合など条件はありますが省略しています

年末調整の際に清算されることです。月次減税が対象外の方や、減税額が残っている場合分はここで減税されます。
　・6月1日時点で会社に在籍していない（月次減税対象外）
　・年末調整をする際に減税額が残っている（年調減税で清算）
他にも、合計所得金額が1805万円を超える場合や扶養親族の異動があった場合には減税ではなく、清算される方もいます。

減税のタイミング

所得税の減税と言われると「年末調整と何が違うの？」と思いますよね。私もそう思いました。
　・所得が900万円を超える人で配偶者の所得が48万円以下（同一生計配偶者控除）
　　定額減税の配偶者に係る控除は、給与所得者本人の所得制限がありません。年末調整では本人の所得制限があるため、配偶者の
　　控除が受けられない場合も、定額減税の対象になります。
　・16歳未満の扶養親族
　　年末調整では所得控除の対象外となる扶養親族ですが、定額減税は含まれます。ここに該当するご家族がいる場合には、
　　人数分の定額減税額が増えることになります。

一定期間だけの制度

定額減税は、一定期間の制度で実施するのは会社というのが心配なところ。前例がない制度なので、担当者の知識次第で間違いが発生する可能性があります。「会社だから間違えない」と考えている人もいますが、「知らなかった」という理由で給与や賞与処理を間違えていたという話は少なくないです。私も初めて給与計算や年末調整をした頃は、前任者の対応を信じ切っていて、間違えていました。恥ずかしい話ですが、従業員の方からの指摘で発覚して訂正やお詫びをした経験があります。
それ以来、正式な場所から情報を拾ったり、社労士の先生に相談したりすることで間違いなく対応できるようになりました。
「自分の定額減税額はいくらか」「いつ、いくら減税される」と知っておくだけで
会社に間違いがあれば気づくことができます。
損をしてしまわないよう、参考となる情報になれば嬉しいです。

まとめ

・減税のタイミングは人によってちがう。
・所得金額、家族構成、転職の時期が減税のタイミングに関わる。
→月次減税、年調減税、どちらの対象になるのかを確認しておく。
・減税されたのに、年末調整で清算して徴収されることがある。
→合計所得金額が1,805万円を超える場合や扶養親族の異動があった場合は減税ではなく、清算されることがある。
・新しい制度なので、会社を信じ切って良いのか心配
→「自分の定額減税額はいくらか」「いつ、いくら減税される」と知っておくだけで会社の間違いに気づける。
・住民税の控除は給与で減税しない。
→市区町村が定額減税後の結果を通知するので、減税結果の通知を確認する。

お金に関わることなので、少しでも「分かった」「安心した」と思ってもらえたら嬉しいです。